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  • [中国商标]日本のアニメ制作会社との制作委託契約における「二次利用」に関する考察(2017.04.10)NEW
    2016年1月末、日中共同企画アニメ「霊剣山」が両国で同時放送された。中国のテンセント社を主要出資者とし、日本の著名なアニメ制作会社スタジオディーン(「らんま1/2」の制作会社)によって、制作された同アニメは、「日本のテレビに初登場する中国の若者向けのアニメ・シリーズである。過去一年間で、このような日中合作アニメは、中国で8作も公開されている。筆者が調べたところ、更に多くのプロジェクトが今、急ピッチで進められており、中国のアニメ・エンターテイメントの会社が、日本のアニメ制作チームに、国際市場向けのアニメ制作を委託するという流れは、同業界の注目すべき新しい動向であると言えよう。関連する制作委託契約の交渉において、日本側の制作会社が著作物の「二次利用」について、二次使用料の支払いを求めることが屡々ある。然しながら、中国の委託者にとっては、「二次利用」は理解がすすまない難しい概念である。本稿では、日本の著作権の関係法律規定及び実務の視点から、「二次利用」の概念について、簡単に解説する。
  • [中国投资]株主会は正当な理由なく董事を解任する権利を有するであろうか?(2017.04.03)NEW
    現行の「会社法」第146条第1項は、董事に就任できない欠格事由を定めている。同条第3項は、更に、「董事の在任期間中に、第1項に掲げる事由が生じた場合に、会社は、当該董事を解任しなければならない」と規定している。同法のその他の規定は、董事の解任について触れていない。会社管理の実務においては、董事の解任を巡って、次のような問題が屡々起きている。定款に董事の解任について、特段の取り決めがない場合に、会社の株主会(或は株主総会)は、正当な理由なく在任期間中の董事の解任決議を行うことができるであろうか? この問題に対し、河南省焦作市解放区の人民裁判所は、「劉氏と自動車回収会社との間の株主資格確認紛争事件」の判決(案件番号:「2010」解民初字第1030号)において、次の見解を示している。董事が「会社法」第147条(2013年改正「会社法」では、第146条となっている)に定められている5つの事由の何れかに該当する場合においてのみ、会社が董事を解任することができる。つまり、董事を解任する権利は会社にあり、株主会、臨時株主会は、董事を解任することができないということである。二審裁判において、河南省焦作市の中級人民裁判所は、同社の株主会が正当な理由なく董事を罷免することに法的根拠が欠如しているとして、一審判決を維持する判決(案件番号:「2011」焦民一終字第329号)を下した。 筆者は、上記の二つの判決意見が、「会社法」の立法趣旨に沿わず、現行の「会社法」の関連規定に違反していると考えている。
  • [中国投资]会社が債務を弁済できない場合、株主は出資期限を繰り上げて払込義務を履行する必要があるか(2017.03.21)
    中国「会社法」第二十六条第一項は、「有限責任会社の登録資本とは、会社登記機関に登記された全株主が、引き受けた出資額をいう」と規定している。つまり、現行の「会社法」は有限責任会社の登録資本について、引受出資制度を実施しており、会社株主は自主的に、定款に登録資本、各株主の引受出資額及び出資期限を定めることができる。 登録資本の引受出資制度は、会社設立の資本金規制を緩和し、起業しやすい環境を整備することによって、個人が株主の有限責任制度を利用し、広く市場競争への参加を促進することができると考えられる。然しながら、引受出資制度は、同時に次の様な問題を生じている。即ち、会社が返済期限の到来した債務を弁済できない場合、出資金の払込期限がまだ満了していない株主は、出資期限を繰り上げて払込義務を履行する必要があるか?司法実務において、裁判所はこの問題に対し、異なる見解を示している。以下は、具体的な判例に基づき、この問題について考察する。
  • [中国商标]QQグループ管理人がグループ内の権利侵害著作物の伝播に関し負うべき責任に関する考察(2017.03.15)
    2016年、北京知的財産権裁判所は、QQ(テンセント社が提供するSNSサービス)グループの管理人がグループ内に権利侵害著作物を伝播する事件の二審判決において、管理人が権利侵害責任を負うとの判決を下した。一審及び二審の裁判所は同事件について、何れも管理人がグループ内の権利侵害著作物の伝播について、責任を負うと判定した。然しながら、二つの裁判所は、異なる着目点から、侵害責任を認定している。本稿では、この相違点を分析しながら、QQグループの管理人の行為が直接侵害それとも間接侵害に該当するのかについて、考察する。
  • [其他]中国における工事代金の「先取特権」制度に関する考察(2017.02.17)
    中国において、建設工事に係る訴訟は、民事訴訟及び執行の一般規定が適用される。その他、「契約法」第二百八十六条は、建設工事に係る訴訟について、「発注者が約定通り代金を支払わなかった場合、請負人は、合理的期限内に支払うよう発注者に催告することができる。発注者が期限を過ぎても支払わない場合には、換価又は競売に適さない建設工事を除き、請負人は発注者と協議の上、当該工事を換価する又は裁判所に競売を申請することができる。工事の換価又は競売の代金から、優先的に工事代金の弁済を受けることができる」と定めている。つまり、中国の現行法律は、工事の請負人に「優先的に代金の弁済を受ける権利」を与えており、工事代金の回収に対し、「先取特権」制度を実施している。 下記は、「契約法」における「先取特権」の関連規定、「最高裁判所による建設工事代金の先取特権問題に関する返答」(以下、「返答」)及び地方の各級裁判所より発布された指導意見に基づき、工事代金の「先取特権」の「権利主体」、「行使対象 」、「行使範囲」及び「除斥期間」について考察する。
  • [中国贩卖]並行輸入商品の販売における商品識別コードの消去行為に関する考察(2017.02.16)
    輸入商品の販売会社が、並行輸入した商品を国内に販売する際に、商品識別コードを消去して販売することはよく見受けられることである。これらの商品識別コードは、メーカー が製品生産地の追跡、偽造防止等のために、設けられたものであり、製品の身分証明証に相当するとも言える。商品識別コードを消去する主なの目的は、メーカーによる製品生産地の特定を逃れることであり、例えば、販売地域限定の商品を指定した地域外に販売する際には、限定された地域の追跡から逃れることができる。 商品識別コードの消去は、メーカーの製品販売管理にマイナスの影響をもたらしている。然しながら、商標法はこの行為に対し、具体的な規制を設けていない。更に、この種の商品識別コードが如何なる権利に属し、どのように保護すべきかについても、詳細な規定を定めていない。裁判官はこの点について、どのような見解を示しているのであろうか?関連事件を調べたところ、筆者らは、相反する二つの判例があることを見出したことから、分析することとしたい。
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