第180号

2021年1月18日午後、中国の人気女優の鄭爽さんが米国で「子供を代理出産した」というニュースがネット上で駆け巡り、大きな話題を呼んだ。鄭さんの元交際相手張恒さんは、米国で2人の「小さな命」の世話をしていると自爆し、その後、張さんの友人はマスコミに、母親の氏名が「shuang zheng」、父親の氏名が「heng zhang」と示した2枚の出生証明書を提供し、張恒さんと子どもが米国に滞在し、帰国できなかった理由について、鄭さんが関連法的手続きに対し、「非協力的」からであったと指摘した。
2021-12-16 16:32:18

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米国政府は新型コロナワクチンの知的財産権を放棄することができるか? ーTRIPS協定下での新型コロナワクチンの知的財産権関係者の権利義務免除の可能性に関する考察             

(by李祖踏)

「ゴールデン・ウィーク」が終わったやいなや、多くのポータルサイトは一斉に、「米国が新型コロナワクチンの知的財産権特許を放棄することを選択した」、「米国政府が新型コロナワクチンの知的財産権特許を放棄」等のニュースを掲載し、トップニュースとしてすぐさま大きな注目を集め、波紋を広げていた。そのような正しいようであるが、実は間違っている見出しを見ると、知的財産権分野に従事する筆者らは、「百度とグーグル」紛争が発生した当時の情報の便利さと正確さを懐かしく思う。競争がなくなると、これらのポータルサイトがプロフェションナルな見出しを作ってくれることを期待することさえ、贅沢なこととなっている。「知的財産権」という用語を使用することもできるし、「特許権」という用語を使用することもできるが、「知的財産権特許」という重複した表現を使うと、筆者としては、とても慣れないである。……[ 全文] 


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代理出産は違法であろうか?             

(by程志佳)

2021年1月18日午後、中国の人気女優の鄭爽さんが米国で「子供を代理出産した」というニュースがネット上で駆け巡り、大きな話題を呼んだ。鄭さんの元交際相手張恒さんは、米国で2人の「小さな命」の世話をしていると自爆し、その後、張さんの友人はマスコミに、母親の氏名が「shuang zheng」、父親の氏名が「heng zhang」と示した2枚の出生証明書を提供し、張恒さんと子どもが米国に滞在し、帰国できなかった理由について、鄭さんが関連法的手続きに対し、「非協力的」からであったと指摘した。……[ 全文]


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1. 「中国反食品浪費法」

発布機構:全国人民代表大会常務委員会

発布日:2021年04月29日

実施日:2021年04月29日

書類番号:中国主席令第78号

 反食品浪費法は計32条からなり、食品浪費の定義、反食品浪費の原則・要求、政府及び部門の職責、各類主体の責任、奨励及び制約措置、法的責任等について規定している。国が節約を励し、浪費に反対す方針を強調し、各レベルの政府及び国務院の関連主管部門の職責を明確に定め、公務活動の食事、飲食サービス事業者等食品事業者の行為の規範化を図り、個人・家庭が正しい消費理念を樹立するよう導くことを求めている。政府指導、部門協力、業界ガイド、マスコミ監督、公衆参加による反食品浪費の社会共同管理仕組を構築し、科学的に法的責任を設定し、厳格的な制度規制・執行を通じて、断固として浪費行為を規制する。

(出所:全国人民代表大会網)

 http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202104/83b2946e514b449ba313eb4f508c6f29.shtml

 

2.「中国民弁教育促進法実施条例」(改正)

 発布機構:国務院

発布日:2021年05月14日

施行日:2021年09月01日

書類番号:国令741号

 改正「条例」は中央精神に基づき、上位法律の細分化を図り、民営教育に対する「積極的に励し、強く支持し、正しく導き、法に基づき管理する」という国家方針に従い、「合法的運営、自主的管理、質の高く、特色のある教育を行うとの目標を目指し、次の5つの面において、民営教育を促進する政策を規定している。

第一に、党による全面的指導という根本的要求を堅持すること。「条例」は、民営学校は中国共産党の指導を堅持する必要があると規定している。学校における中国共産党の下部組織は学校の重大決定に参加し、監督する。

第二に、民営教育の公益性の基本原則を堅持すること。民営学校は教育の公益性を堅持し、道徳教育を根本的任務として、徹底的に実行すべきであると強調した。義務教育を実施する公立学校は、民営学校を設立し又は設立に参加してはならず、民営学校に転じてはならない。

第三に、支持と同時に規範化を図る方針を堅持すること。財政支援、税制優遇、土地保証等を含む支援政策をさらに強化し、金融、保険機関が民営学校への融資、リスク保証等のサービスを提供することを励す。

第四に、公立教育と民営教育の平等な法的地位を堅持すること。学前教育、学歴教育を実施する私立学校は、同類の公立学校と同等の生徒募集権を有し、公立学校と同じ期間で、生徒を募集することを強調した。

五、統一要求と自主管理の結合を堅持すること。民営教育の基本法律制度の規範化を図ると同時に、省レベルの政府は実際の状況に基づき、民営教育の発展を促進する支援と奨励措置を制定することができると規定している。

(出所:国務院)

 http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-05/14/content_5606463.htm

 

3.「医薬品警戒品質管理規範」

 発布機構:国家医薬品監督局

発布日:2021年05月13日

施行日:2021年12月01日

 「規範」には品質管理、監督報告、リスク識別と評価、リスクコントロール、臨床試験中の安全性監視等9つの章が含まれている。「規範」は、医薬品市販許可の所有者はリスクをコントロールするために、安全性監視の重要活働を品質保証システムに組み入れ、重点的に「合理的な組織機構の設置」等9項目を考慮する必要があると明確に規定している。「規範」はまた、医薬品市販許可の所有者が医薬品の生産、経営企業を通じて、疑いのある医薬品の不良反応情報を収集し、医薬品の生産、経営企業が医薬品の不良反応情報を報告するルートを保証するよう要求している。国内外で販売されている医薬品に対し、医薬品の市販許可の所有者は国外で発生した医薬品の不良反応情報を収集する必要があると規定している。

(出所:国家医薬品監督局網)

 https://www.nmpa.gov.cn/xxgk/ggtg/qtggtg/20210513151827179.html

 

4. 「中国郷村振興促進法」

 発布機構:全国人民代表大会常務委員会

発布日:2021年04月29日

施行日:2021年06月01日

書類番号:中国主席令第七十七号

 同法は、産業発展と農民の収入増加促進の面において、集団経済を発展し、農村産業を促進する一連の措置を定め、各レベルの政府が農民収入の安定的な増加を促進する仕組みを確立し、組合員が集団経営収入から収益分配を受ける権利を保障することを求めている。

(出所:全国人民代表大会網)

 http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202104/8777a961929c4757935ed2826ba967fd.shtml

 

5.「当市のバイオ医薬品産業の高品質発展の促進に関する若干意見」

発布機構:上海市人民政府弁公庁

発布日:2021年5月19日

書類番号: 府弁規則〔2021〕5号

 意見は、医薬品のイノベーション、ハイエンド医療機器、先進的な生物医薬装備と材料、新型サービス・アウトソーシング等の4大産業の発展を重点的にサポートし、以下の6つの面において、支持する方針を明らかにしている。

(一)「基礎を強化する」ことによって、イノベーション能力を高める。

(二)「研究開発の便利化」を図り、革新的な製品の研究開発への支持を強化する。

(三)「スムーズな転化」を図り、臨床研究成果の転化を促進し、医療研究機関と企業の提携を強化する。

(四)「空間を開拓」し、「張江研究開発 +上海製造」のブランド力を高める。

(五)「応用の拡大」を図り、イノベーション製品の応用の普及を加速させる。

(六)「産業クラスターを建設」し、世界レベルのバイオ医薬の産業クラスターを建設するための3年活動計画を実施する。

(出所:上海市政府網)

https://www.shanghai.gov.cn/2021hfbgwg/20210519/2d51b319d0af457dab381045d8cd4b02.html

 

6.「地理的表示保護の更なる強化に関する指導意見」

 発布機構:国家知的所有権局、国家市場監督管理総局

発布日:2021年05月21日

書類番号:国知発保字〔2021〕11号

 意見は特色のある品質保証システムを整備し、地理的表示製品の生産者の主体責任を徹底し、地理的表示製品の生産者の品質管理レベルを向上させることを求めている。人工知能、ビッグデータ等の次世代情報技術を利用して、地理的表示製品の特色のある品質管理を行い、地理的表示、専用表示の合法使用者がプロセスコントロール、産地遡及等の先進的な管理方法・ツールを使い、デジタル化、ネット化、知能化をベースとする地理的表示の特色のある品質保証体系を構築し、その高品質の発展を支持する。

(出所:国務院網)

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-05/22/content_5610379.htm


今月号写真:

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撮影者:李翔 弁護士

写真説明:桂林、広西省、2021年5月に撮影